ひとり親家庭の就労に向けた訓練受講についての支援や、受講する間の生活費の支援について

申込・
相談先
ハローワークに申込 市または厚生センター
(町村在住の方)
富山県母子寡婦福祉連合会 市または厚生センター
(町村在住の方)
対象 公共職業訓練
(離職者訓練)
求職者支援訓練 教育訓練給付【A】 自立支援教育訓練給付金【B】 高等職業訓練促進給付金【C】 高等職業訓練貸付
(入学、就職)
高等職業訓練貸付
(住宅)
母子父子寡婦福祉資金
(技能習得資金、生活資金)
ハローワークに求職申込をしている方 在職者又は原則、離職後1年以内の方で
雇用保険の被保険者期間3年以上の方
児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある方で、 ひとり親家庭のお母さん、お父さん
教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる方 看護師や介護福祉士等就職に有利となる資格を
取得するために養成機関で修業している方
高等職業訓練促進給付金を受けて、
資格を取得し資格が必要な業務に従事しようとするひとり親
母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
期間 概ね3か月~2年 概ね2~6か月 概ね1か月~4年 1~4年
(特例的に6か月以上に緩和中)
一括 1年以内 知識技能を習得している期間(5年以内)
受講費 無料(テキスト代等は実費) 【給付額】
(1)専門実践教育訓練給付
受講費用の50%(上限年間40万円)
※修了後一年以内に資格取得等し、就職等した場合、
受講費用の20%(上限年間16万円)を追加支給
(2)特定一般教育訓練給付
受講費用の40%(上限20万円)
(3)一般教育訓練給付
受講費用の20%(上限10万円)

※教育訓練給付金【A】の支給を受ける場合でも
高等職業訓練促進給付金【C】を受けることが可能です。

【給付額】
(1)専門実践教育訓練給付
受講費用の60%(上限年間40万円)
(2)特定一般教育訓練給付
受講費用の60%(上限20万円)
(3)一般教育訓練給付
受講費用の60%(上限20万円)

※教育訓練給付金【A】の支給を受けることができる場合は、
自立支援教育訓練給付金【B】の額から教育訓練給付金【A】の
額を差し引いた額が給付額となります。

※給付額は、12,000円を超えない場合は支給しません

  【貸付額】
入学準備金 上限50万円
就職準備金 上限20万円
【利子】
連帯保証人あり(無利子)
連帯保証人なし(年1%)
【返還免除】
養成機関を修了し、資格を取得した日から1年以内に就職し、
県内で取得した資格が必要な業務に5年間引き続き従事した場合には、
返還が全額免除されます。

※教育訓練給付金【A】(など養成機関への入学金、教科書代、
教材費に対する給付が含まれるもの)を受給する方は、
「入学準備金」の貸付は受けられません。

※保育士修学資金貸付事業、介護福祉士等修学資金貸付制度を受ける方は
この貸付の対象となりません。
  母子父子寡婦福祉資金貸付
技能習得資金
【貸付額】
月額68,000円
【利子】
連帯保証人あり(無利子)
連帯保証人なし(年1%)

※返還免除はありません。
全額返還が必要です。
生活費 【雇用保険を受給できる方】
基本手当、通所手当、寄宿手当
※基本手当日額は年齢や離職時賃金によって異なります。
教育訓練支援給付金
雇用保険の基本手当日額の80%
※専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を初めて受講し、
修了する見込みのある45歳未満の離職者に限ります。
※教育訓練支援給付金の支給を受ける場合は、
高等職業訓練給付金は受給できません。
  修学期間中:
月10万円(住民税非課税世帯)
月7.5万円(住民税課税世帯)

※最終学年1年間は、月4万円を加算
※教育訓練給付金【A】の支給を受ける場合でも
高等職業訓練促進給付金【C】を受けることが可能です。
※教育訓練支援給付金の支給を受ける場合は、
高等職業訓練促進給付金【C】は受給できません。
  【貸付額】
住宅の家賃の実費(上限月4万円)
【貸付期間】
12か月まで
【利子】
無利子
【返還免除】
貸付を受けた日から1年以内に県内で就職し、
1年間引き続き就業を継続したときは、
返還が全額免除されます。
母子父子寡婦福祉資金貸付
生活資金(知識技能習得)
【貸付額】
月額141,000円
【利子】
連帯保証人あり(無利子)
連帯保証人なし(年1%)

※返還免除はありません。
全額返還が必要です。

【雇用保険を受給できない方】
本人収入が月収8万円以下等、一定の要件を満たす場合、
職業訓練受講給付金(月10万円)+通所手当+寄宿手当

・ひとり親家庭のお母さん、お父さんで一定の要件を
満たす場合、職業訓練手当(基本手当、技能習得手当)

対象講座
など
・ものづくり分野
・事務系、介護系、情報系当
・ワード、エクセル等の基礎
・介護等福祉サービス
・webクリエイター等の情報技術等
厚生労働大臣が指定する教育訓練
【厚生労働大臣教育訓練講座検索システム】
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、
作業療法士、理容師、美容師、歯科衛生士、歯科技工士、
調理師、製菓衛生師、シスコシステムズ認定資格など
     

参考:厚生労働省「ひとり親家庭の支援について(R4.4)」

PDFで参照する場合はこちら(PDFファイルを開きます)

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