公営住宅の優先入居
事業内容
ひとり親家庭の場合は、優先して入居できる場合があります。
詳しくは、県（県営住宅の場合）又はお住まいの市町村（市町村営住宅の場合）までお問い合わせください。
申請先・問い合わせ先
呉東
呉西
ひとり親家庭住宅支援資金貸付
対象者・要件
母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
事業内容
貸付額
入居している住宅の家賃の実費（上限40,000円）
支給期間
12か月まで
返還免除
貸付を受けた日から１年以内に県内で就職し、１年間引き続き就業を継続したときは、返還が免除されます。
申請先・問い合わせ先
母子父子寡婦福祉資金貸付金（住宅資金・転宅資金）
富山市ひとり親家庭等家賃助成
対象者・要件
次のいずれかに該当する方
- 児童扶養手当の受給資格者
- 富山市ひとり親家庭等医療費助成条例による受給資格者
事業内容
補助額
家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と１万円を比較して少ない額
※ただし限度額1万円/月
補助期間
賃貸借契約期間の初日、住民票の異動年月日及び「ひとり親等」となった日のうち最も遅い日の翌月（1日の場合はその月）から３年間
その他
詳しい内容や、申請方法等は富山市のホームページをご覧ください。
ひとり親家庭等家賃助成（富山市のホームページ）
申請先・問い合わせ先
魚津市子育て世帯移住助成金
対象者・要件
申請日時点で中学３年生以下のお子さまがいる世帯で、世帯員全員が下記のすべてを満たす方
- 申請日時点で、39歳以下の方
- 令和４年４月１日以降に魚津市へ転入された方
- 魚津市内の民間賃貸住宅に入居された方
事業内容
助成額
300,000円
※ただし､１年目10万円、２年目10万円、３年目10万円の分割支給になります。
※全額、魚津市内でご利用いただける電子地域通貨「MiraPay（ミラペイ）」での支給になります。
申請期限
転入日（住民登録の日）から２年以内
注意点
申請者の転入日から３年以内に市外に転出等された場合、現金で全額返還していただきます。
その他
詳しい内容や申請方法等は魚津市のホームページをご覧ください。
魚津市子育て新婚世帯移住助成金
申請先・問い合わせ先
氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金
対象者・要件
高校生相当までのお子さんがいる世帯であって、以下の要件を満たすこと
- 氷見市内に転入した日以後２年を経過していない者であって、当該転入した日直前に１年間市内に居住していなかった者
- 当該民間賃貸住宅の家賃の滞納をしていないこと
- 民間賃貸住宅を自己の居住用以外の目的に使用、転貸、使用権を譲渡していない方
- 生活保護を受給していない方
事業内容
支給額
月20,000円
※ただし、月額家賃の支払い額から住宅手当等を差し引いた額が20,000円以下の場合はその額
支給期間
２年間
その他
詳しい内容や申請方法等については、氷見市のホームページをご覧ください。
氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金
申請先・問い合わせ先
黒部市移住促進賃貸住宅支援補助金
対象者・要件
子育て世帯（小学生以下のお子さんがいる世帯）
※補助を受けるには様々な要件があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
事業内容
補助額
市内転居者（居住誘導区域外→ 居住誘導区域内）
月額5,000円
市外からの転居者
居住誘導区域内 月額15,000円
居住誘導区域外 月額10,000円
補助期間
24か月（入居した日の属する月の翌月から対象）
その他
詳しい内容や、申請方法は黒部市のホームページをご覧ください。
黒部市移住促進賃貸住宅支援補助金
申請先・問い合わせ先
射水市若者世帯定住促進家賃補助事業
対象者・要件
中学生以下の子を含む満40歳未満の世帯で、新たに市内の民間賃貸住宅に入居された方
（その他の要件については、射水市のホームページをご覧ください）
事業内容
補助額
家賃負担額（家賃-住居手当等）の1/2（上限月額20,000円）
補助期間
２年間
その他
詳しい内容や、申請方法は射水市のホームページをご覧ください。
射水市若者世帯定住促進家賃補助事業
申請先・問い合わせ先
上市町若年・子育て世帯定住促進事業（住宅取得補助金）
対象者・要件
世帯主が40歳未満で、当該世帯主に配偶者がいない世帯、又は年齢にかかわらず中学生以下の子供がいる世帯
事業内容
補助額
住宅団地内の場合 ①転入世帯 140万円 ②町内在住世帯 70万円
住宅団地外の場合 ①転入世帯 120万円 ②町内在住世帯 60万円
※中古住宅を取得した場は、上記の1/2を補助
※補助金交付申請時に世帯の構成員に中学生以下のお子さんがいる場合、中学生以下のお子さん1人あたり20万円を補助
その他
詳しい内容や、申請方法は上市町のホームページをご覧ください。
上市町若年・子育て世帯定住促進事業（住宅取得補助金）
申請先・問い合わせ先
立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業
対象者・要件
交付申請をする年度の3月31日において、18歳以下（19歳になる年度は対象外）の者がいる世帯、又は母子手帳の交付を受けている世帯であって、次の要件に該当する者
- 町営住宅又は特定公共賃貸住宅に入居するため、令和2年4月1日以後に入居決定通知を受けた者であること
- 町税を滞納していないこと
事業内容
付与額
家賃の9割相当のたてポカードポイント/月 （加盟店で1ポイント＝1円として使うことができます）
付与期間
最長48か月（ひとり親家庭等は72か月）
その他
詳しい内容や、申請方法は立山町のホームページをご覧ください。
立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業
申請先・問い合わせ先
朝日町賃貸住宅家賃補助
対象者・要件
- 朝日町に転入する前の住所が１年以上町外にあること
- ３年以上朝日町に居住する意思があること
- 申請時に賃貸住宅に住所があり、現に居住していること
- 転入世帯の場合、世帯員が過去に朝日町住宅取得奨励金の交付を受けていないこと
- 町税等に滞納がないこと
事業内容
対象となる住宅
- 民間賃貸住宅
- 空家バンク登録住宅
補助額（月額）
家賃の２分の１の額
※賃貸住宅に応じて次の額を上限とします
民間賃貸住宅 10,000円
空家バンク登録住宅 20,000円
補助期間
交付申請のあった月の翌月から退去した月の前月まで（最大36か月）
その他
詳しい内容や、申請方法は朝日町のホームページをご覧ください。
朝日町賃貸住宅家賃補助
申請先・問い合わせ先
住居確保給付金
事業内容
※収入、資産などに関して、一定の要件を満たしている方が対象です。
※支給された給付金は、家主さんへ自治体から直接支払われます。
※住居確保給付金を受けている方は、ひとり親家庭住宅支援資金貸付の上限額は、家賃額と給付金の差額となります。
制度の詳細や申請先・問い合わせ先はこちらからご確認いただけます。
- 生活困窮者自立支援制度について（富山県厚生部厚生企画課）
- 住宅確保給付金（厚生労働省生活支援特設ホームページ）
