対象者・要件

以下のいずれも満たすこと

• 世帯収入や資産の要件を満たしていること（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
• 学ぶ意欲がある学生であること

※独立行政法人日本学生支援機構のホームページ「進学資金シュミレータ」で、対象となる収入か試算することができます。

事業内容

対象となる学校

一定の要件を満たすと国が認めた大学、短大、高等専門学校（４，５年）、専門学校

受けられる支援

給付型奨学金の支給額（年額）

第I区分（住民税非課税世帯）の場合は、以下の額が支給されます。（第II区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の2/3、1/3）

授業料の減免・減額の上限額（年額）

給付型奨学金の対象者は、授業料と入学金の減免を受けることができます。（第II区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の2/3、1/3）

※世帯収入に応じて、3段階の基準で支援額が決まります。

詳しくは、文部科学省：高等教育の修学支援新制度特設ページ

注意事項

修学支援新制度の利用と併せて、母子父子寡婦福祉資金貸付金（就学支度資金、修学資金）の貸付を受ける場合は、貸付金の貸付限度額は、入学料・授業料減免及び給付額を控除した額となります。