ニュース

2025.09.01 お知らせ お金

養育費確保等支援事業の開始について

富山県内の町村(舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町)にお住まいのひとり親の方を対象に、養育費の取決め・履行確保のために負担した費用を補助する事業を開始しました。

対象者や申請期限など詳しい内容は、こちら(養育費確保等支援事業ページ)をご確認ください。

補助区分 対象経費 補助上限額
①公正証書等作成経費補助
  • 公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定める公証人手数料(養育費の取決めに係る部分に限る。)及び送達に要する費用
  • 公証役場に提出する戸籍謄本等の書類取得に係る費用
  • 家庭裁判所への養育費請求調停及び夫婦関係調整調停(離婚)申立て又は裁判に要する収入印紙代(離婚請求及び養育費請求の費用に限る。)、郵便切手代戸籍謄本等添付書類取得に係る費用(養育費の取決めに係る部分に限る。)
5万円
②裁判外紛争解決手続(ADR)等利用料補助

裁判外紛争解決手続(ADR)の申立手数料、期日手数料などの手数料

5万円
③養育費保証契約締結費用補助 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料(初回契約時のものに限る。) 5万円
④養育費強制執行等申立てに係る弁護士費用補助

強制執行等申立てに係る弁護士費用(報酬金のうち養育費の受取り開始後1年間分に限る。)
ただし、法テラスを利用した場合に免除となる金額を除く。

5万円

 

ページのトップへ