補助区分	対象経費	補助上限額
①公正証書等作成経費補助	ア　公証人手数料令（平成５年政令第224号）に定める公証人手数料（養育費の取決めに係る部分に限る。）及び送達に要する費用 イ　公証役場に提出する戸籍謄本等の書類取得に係る費用 ウ　家庭裁判所への養育費請求調停及び夫婦関係調整調停（離婚）申立て又は裁判に要する収入印紙代（離婚請求及び養育費請求の費用に限る。）、郵便切手代、戸籍謄本等添付書類取得に係る費用（養育費の取決めに係る部分に限る。）	５万円
②裁判外紛争解決手続（ADR）等利用料補助	裁判外紛争解決手続（ADR）の申立手数料、期日手数料などの手数料	５万円
③養育費保証契約締結費用補助	保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料（初回契約時のものに限る。）	５万円
④養育費強制執行等申立てに係る弁護士費用補助	強制執行等申立てに係る弁護士費用（報酬金のうち養育費の受取り開始後１年間分に限る。） ただし、法テラスを利用した場合に免除となる金額を除く。	５万円

対象者

• 申請時において、富山県内町村に居住するひとり親
• 養育費の取決めの対象となる児童（20歳未満）を現に扶養している者
• 養育費の取決め・履行確保に係る経費を負担した者
• 過去に同一の児童を対象として、対象経費に関する補助を受けていない者（他自治体含む）
• 各補助金の対象者要件を満たしている者

事業内容

1.公正証書等作成経費補助

対象者要件

• 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している者
• 養育費の取決めに係る経費を負担した者
• 養育費の取決めについて、債務名義を有している者
• 過去に同一の児童を対象として、対象経費に関する補助を受けていない者（他自治体含む）

対象経費

• 公証人手数料令（平成５年政令第224号）に定める公証人手数料（養育費の取決めに係る部分に限る。）及び送達に要する費用
• 公証役場に提出する戸籍謄本等の書類取得に係る費用
• 家庭裁判所への養育費請求調停及び夫婦関係調整調停（離婚）申立て又は裁判に要する収入印紙代（離婚請求及び養育費請求の費用に限る。）、郵便切手代、戸籍謄本等添付書類取得に係る費用（養育費の取決めに係る部分に限る。）

補助額

• 対象経費の全額（上限５万円）

添付書類

• 申請者及び養育費の取決めの対象となる児童の戸籍謄本又は抄本（申請日から６か月以内に交付されたもの、写し可）
• 申請者の現住所が確認できる書類（住民票の写し（個人番号の記載がないもの）、運転免許証など）
• 補助対象経費の領収書等（宛名、領収年月日、領収金額、取引内容及び領収者の住所・氏名・領収印の記載のあるもの（行政機関等が発行する領収書等で記載が困難な場合を除く））
• 養育費について取り決めた債務名義（公正証書（強制執行認諾条項付き）、調停調書、判決書等）の写し
• 通帳の写し等、振込先銀行口座の分かるもの
• その他知事が必要と認めるもの

申請期限

• 公正証書等の作成がなされた日から１年以内

 

2.裁判外紛争解決手続（ADR）等利用料補助

対象者要件

• 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している者
• 養育費の取決めのため、弁護士会又は法務大臣の認証を受けた認証ADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続（ADR）を利用し、その経費を負担した者
• 過去に同一の児童を対象として、対象経費に関する補助を受けていない者（他自治体含む）

対象経費

• 裁判外紛争解決手続（ADR）の申立手数料、期日手数料などの手数料

補助額

• 対象経費の全額（上限５万円）

添付書類

• 申請者及び養育費の取決めの対象となる児童の戸籍謄本又は抄本（申請日から６か月以内に交付されたもの、写し可）
• 申請者の現住所が確認できる書類（住民票の写し（個人番号の記載がないもの）、運転免許証など）
• 補助対象経費の領収書等（宛名、領収年月日、領収金額、取引内容及び領収者の住所・氏名・領収印の記載のあるもの）
• 弁護士会又は認証ADR事業者と締結した契約書の写し
• 養育費について取り決めた文書の写し又はADR手続が終了したことがわかる資料の写し
• 通帳の写し等、振込先銀行口座の分かるもの
• その他知事が必要と認めるもの

申請期限

• 養育費について取り決めた文書を作成した日もしくはADRによる合意が成立しないことが確定した日から１年以内

 

3.養育費保証契約締結費用補助

対象者要件

• 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している者
• 保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結し、初回保証料を負担した者
• 過去に同一の児童を対象として、対象経費に関する補助を受けていない者（他自治体含む）

対象経費

• 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料（初回契約時のものに限る。）

補助額

• 対象経費の全額（上限５万円）

添付書類

• 申請者及び養育費の取決めの対象となる児童の戸籍謄本又は抄本（申請日から６か月以内に交付されたもの、写し可）
• 申請者の現住所が確認できる書類（住民票の写し（個人番号の記載がないもの）、運転免許証など）
• 補助対象経費の領収書等（宛名、領収年月日、領収金額、取引内容及び領収者の住所・氏名・領収印の記載のあるもの（行政機関等が発行する領収書等で記載が困難な場合を除く））
• 養育費保証契約に係る契約書の写し
• 養育費について取り決めた文書の写し（公正証書、調停調書、審判書、確定判決、離婚協議書、養育費合意書など）
• 通帳の写し等、振込先銀行口座の分かるもの
• その他知事が必要と認めるもの

申請期限

• 保証会社と養育費保証契約を締結した日から１年以内

 

4.養育費強制執行等申立てに係る弁護士費用補助

対象者要件

• 養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している者
• 強制執行等申立てに係る契約を弁護士等と締結している者
• 強制執行等申立てを行うことにより養育費を取得し、弁護士に対する報酬金を負担した者
• 過去に同一の児童を対象として、対象経費に関する補助を受けていない者（他自治体含む）

対象経費

• 強制執行等申立てに係る弁護士費用（報酬金のうち養育費の受取り開始後１年間分に限る。）
  ※法テラスを利用した場合に免除となる金額を除く。

補助額

• 対象経費の全額（上限５万円）

添付書類

• 申請者及び養育費の取決めの対象となる児童の戸籍謄本又は抄本（申請日から６か月以内に交付されたもの、写し可）
• 申請者の現住所が確認できる書類（住民票の写し（個人番号の記載がないもの）、運転免許証など）
• 補助対象経費の領収書等（宛名、領収年月日、領収金額、取引内容及び領収者の住所・氏名・領収印の記載のあるもの）
• 養育費強制執行に係る弁護士等と締結した契約書の写し
• 養育費について取り決めた債務名義の写し
• 強制執行申立ての結果がわかる書類の写し
• 通帳の写し等、振込先銀行口座の分かるもの
• その他知事が必要と認めるもの

申請期限

• 弁護士に対して報酬金（養育費の受取り開始後１年間分に限る。）を支払った日から１年以内

 

補助金交付要綱・申請書

富山県養育費確保等支援補助金交付要綱

（様式第１号）補助金交付申請書【PDF】

（様式第１号）補助金交付申請書【Word】

養育費相談

母子家庭等就業・自立支援センター

弁護士による離婚前・離婚後の養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を無料で実施しています。

毎月 第３土曜日　10:30～12:00（1人30分）
要予約（TEL：076-432-4210）

養育費等相談支援センター

養育費や親子交流について、電話及びメールにて相談を受け付けています。

【電話相談】03-3980-4108、0120-965-419（携帯電話とPHSは使えません）
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水曜日　12:00～22:00
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info★youikuhi.or.jp
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関連ホームページ

養育費等相談支援センター（公益社団法人　家庭問題情報センター）

離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～（法務省）

養育費・親子交流の相談を受けようとするひとり親の方へ（こども家庭庁）

 

申請先・問い合わせ先