対象者・要件

対象

高校生年代（※）までのお子さんを養育している方
※高校生年代までとは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までのことをいいます。

要件

• 児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。
  （ただし、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）
• 児童が児童養護施設等に入所している場合や里親などに委託されている場合は、施設の設置者や里親などに支給されます。

事業内容

支給額（児童１人あたり、月額）

０～３歳未満　　　　　15,000円（第3子以降は30,000円）
３歳～高校生年代まで　10,000円（第3子以降は30,000円）

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が重度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母に引き続き１年以上遺棄されている児童
6. 父又は母がＤＶ防止法に基づく保護命令（母又は父の申立により発せられたものに限る。）を受けた児童
7. 父又は母が引き続き１年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
9. 父母ともに不明である児童

事業内容

手当額

手当額は所得に応じて決定されます。

第１子 (※令和６年４月分～)

第２子

第３子以降

所得制限額表

※請求者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が表の額以上ある場合は、手当の一部又は全部が停止となります。

請求方法

お住まいの市町村で請求の手続きをしてください。

県知事（町村にお住まいの方）又は市長（市にお住まいの方）の認定を受けることにより支給されます。

支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）、各支払月の11日（11日が土日、祝日にあたるときは繰り上げ）に、支給月の前月分までの手当が指定金融機関口座へ振り込まれます。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

富山県内に住所を有する方で国民健康保険等の被保険者と被扶養者で次のいずれかに該当する方。

1. ひとり親家庭の父又は母及び児童
2. 父母のいない児童及びその児童を養育している養育者

※児童とは18歳に達する最初の3月31日までの間にある子をいいます。

事業内容

所得制限は各市町村で異なりますので、詳しく各市町村担当までお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

養育費相談

母子家庭等就業・自立支援センター（養育費相談）

弁護士による離婚前・離婚後の養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を無料で実施しています。

毎月 第３土曜日　10：30～12：00（1人30分）
要予約（TEL：076-432-4210）

養育費等相談支援センター

養育費や面会交流について、電話及びメールにて相談を受け付けております。

【電話相談】03-3980-4108、0120-965-419（携帯電話とPHSは使えません）
平日（水曜除く）10:00～20:00
水曜日　12:00～22:00
土曜日・祝日　10:00～18:00

【メール相談】
info★youikuhi.or.jp
※★を@に変えて送信してください。

面会交流支援

取り決めがあっても、父母間のみでの面会交流が困難な場合に、実施までの連絡調整、当日のお子さんの受渡し、付き添い等の支援を行います。

対象となる方は、次のすべてを満たす方です
①富山県内在住のひとり親で、同居するお子さん（３歳～15歳未満）と別居親との面会交流を希望する方
②離婚時に父母間で面会交流の取り決めを行っており、かつ、本事業の支援を受けることに合意していること
③お子さんの連れ去り、暴力の恐れがないこと
④過去にこの支援を受けていないこと

詳しくは、母子家庭等就業・自立支援センターまでお問い合わせください。
TEL：076-432-4210

申請先・問い合わせ先

事業内容

ひとり親家庭の場合は、優先して入居できる場合があります。
詳しくは、県（県営住宅の場合）又はお住まいの市町村（市町村営住宅の場合）までお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方

事業内容

貸付額

入居している住宅の家賃の実費（上限40,000円）

支給期間

12か月まで

返還免除

貸付を受けた日から１年以内に県内で就職し、１年間引き続き就業を継続したときは、返還が免除されます。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

ひとり親家庭のお母さんやお父さん

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

就業相談（来所・電話・メール）

就業相談員が就労に関する相談に応じ、個々の状況に応じた適切な助言を行います。

受付時間：月～金曜日　9：00～16：30（来所・電話）
住所：富山市安住町5-21　サンシップ富山 3F（MAP）
電話番号：076-432-4298
メール：info★bokaren-toyama.jp（★を@に変えて送信してください。）

求人情報提供

求職活動を支援するため、就業支援バンクを設置し、登録者の方にインターネットや電子メール等を活用して求人情報を提供しています。

就業支援講習

就業に役立つ技能・資格を取得するための各種就業支援講習会を開催しています。
託児サービスもご利用いただけます。

令和6年度開講する講習会

〇介護福祉士実務者研修講座（講座概要）

・講座期間：下記のいずれか

　　　　　　（１）6月開講コース

　　　　　　　　　令和6年6月16日～12月15日（通学日7～9月中　6日間、他e-ラーニング）

　　　　　　（２）9月開講コース

　　　　　　　　　令和6年9月16日～令和7年3月15日（通学日11月末、1～3月中　6日間、他e-ラーニング）

・会場：西能病院（富山市高田70番地）

・募集人数：各コース７名（応募人数が定員を超えた場合抽選）
・費用：テキスト代5,500円

〇日商簿記３級受験講座（講座概要）

・講座日程：日曜日７回
・会場：富山OAスクール（富山市内幸町７-９）
・募集人数：10名（先着順）
・受講料：無料　※ただし、テキスト・問題集4,070円及び受験料2,850円は各自負担
・申込締切：令和6年6月28日（金）

〇パソコン３級資格取得講座（Word&Excel）

・講座日程：日曜日10回（詳しくは「講座概要」をご覧ください）
・会場：富山OAスクール（富山市内幸町７-９）
・募集人数：10名（先着順）
・募集条件：文字入力ができる方、自宅練習ができる方、講習１回目と２回目は必ず出席できる方
・受講料：無料　※ただし、テキスト・問題集（Word、Excel各2,860円）及び受験料（Word、Excel各5,350円）は各自負担
・申込締切：令和６年５月24日（金）

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

児童扶養手当受給者（所得が児童扶養手当支給水準の世帯のひとり親も含む）
※生活保護受給者については対象外です。生活保護受給者については、生活保護受給者等就労自立促進事業の対象となります。

事業内容

プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方に対し、住宅支援資金の貸付(無利子）を行っております。

詳しくは、ひとり親家庭住宅支援資金貸付をご覧ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たすひとり親家庭のお母さんやお父さん

1. 20歳未満のお子さんを養育していること
2. 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にあること
3. 教育訓練を受けることが、適職に就くために 必要であると認められる者であること
4. 過去に当給付金を受給していないこと

事業内容

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
≪対象講座の例≫簿記、介護職員初任者研修　等
雇用保険制度の指定講座については、こちらから検索できます

支給額

受講料の60%　上限額は以下のとおり

1. 一般教育訓練給付又は特定一般教育訓練給付の指定教育訓練講座：200,000円
2. 専門実践教育訓練給付の指定教育訓練講座：年400,000円×修学年数（４年まで）

※12,000円を超えない場合は給付されません。
※雇用保険制度の教育訓練給付金を受けることができる場合は、その給付金の額を差し引いた額を給付します。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たすひとり親家庭のお母さんやお父さん

1. 20歳未満のお子さんを養育していること
2. 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にあること
3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
4. 過去に当給付金を受給していないこと

事業内容

対象講座

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格　等

支給期間

修業する期間（上限４年）

支給額

月額100,000円（住民税課税世帯は月額70,500円）※最終年限の１年間は40,000円を加算

その他

当給付金の受給者は、入学準備金（500,000円以内）、就職準備金（200,000円以内）の貸付けを受けることがきます。詳しくは、高等職業訓練促進資金貸付をご覧ください

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たすひとり親家庭のお母さんやお父さん

1. 富山県内に住んでいること
2. 高等職業訓練促進給付金を受給していること
3. 養成機関を修了し、資格を取得した後、富山県内において、取得した資格が必要な業務に従事しようとする方

事業内容

貸付額

入学準備金　500,000円以内
就職準備金　200,000円以内

返還免除

養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に富山県で就職し、富山県内において、取得した資格が必要な業務に５年間引き続き従事したときは、返還が免除されます。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たすひとり親家庭のお母さんやお父さん及びお子さん

1. お母さんやお父さんが児童扶養手当を受けている、または同等の所得水準にあること
2. 高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められる者であること

※高等学校卒業者や大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象外となります。

事業内容

支給額（通信制の場合）

①受講開始時給付金

受講開始時に、対象講座受講のために支払った費用の40％相当額を支給します。
（上限100,000円。4,000円を超えない場合は支給しない）

②受講修了時給付金

受講修了後に、対象講座受講のために支払った費用の10％を支給します。
（①と合わせて上限125,000円、4,000円を超えない場合は支給しない）

③合格時給付金について

受講修了日から起算して２年以内に高卒認定試験の全科目に合格した際に、対象講座受講のために支払った費用の10％を支給します。
（①②と合わせて上限150,000円）

申請先・問い合わせ先

事業内容

ハローワーク

ハローワーク（公共職業安定所）では、就職相談、職業紹介、雇用保険、職業訓練などの相談を受け付けています。

マザーズコーナ

子育てしながら、仕事を探す方向けのコーナーです。

• キッズコーナーなどがあり、お子さん連れでも安心して相談ができます。
• 子育て支援サービスや保育関連の情報提供が受けられるほか、マザーズセミナーもあります。

ハローワーク富山マザーズコーナー

富山市湊入船町6-7 サンフォルテ（富山県民共生センター）2階
電話番号：076-461-8617

ハローワーク高岡マザーズコーナー

高岡市向野町3丁目43-4 ハローワーク高岡2F
電話番号:0766-21-1515

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

ひとり親家庭のお母さんやお父さん

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することのページをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべてを満たす方

• 雇用保険の被保険者又は被保険者資格の喪失後１年以内（妊娠、出産等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最長２０年以内）の方
• 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は３年（専門実践教育訓練給付は２年）以上）

事業内容

給付内容

専門実践教育訓練給付

• 受講費用の50%（上限年間40万円）を６か月ごとに支給
• 訓練修了後1年以内に、資格取得をし、就職等をした場合は、受講費用の20%（上限年間16万円）を追加支給

特定一般教育訓練給付

• 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了後に支給

一般教育訓練給付

• 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後に支給

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座は、こちらから検索できます

制度の詳細は、こちら（厚生労働省「教育訓練給付制度」）

注意事項

「自立支援教育訓練給付金」は、「教育訓練給付金」を差し引いた額が受けられます。

ひとり親の制度との比較はこちら

申請先・問い合わせ先

事業内容

女性就業支援センターでは、働く意欲のある子育て中の女性や移住・転勤してきた女性などを対象に、女性が働きやすい求人情報や在宅ワーク等の情報を提供します。また、再就職に役立つセミナー情報等もご案内しております。ぜひお気軽にご連絡ください。

開所時間

月～金曜日 午前９時～午後５時（※祝日、年末年始を除く）

詳しくは、女性就業支援センターホームページでご確認ください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

就職や起業、ＮＰＯ設立、キャリアアップなど、様々な分野へのチャレンジに関する総合相談窓口です。チャレンジ・ナビゲーターがあなたの相談に応じます。パソコン等の技術講習など就職に必要な実技講習の申込も受け付けています。

相談時間

火～土曜日　午前９時～午後4時（※日、月、祝日、年末年始を除く）

講座や講習の例

• 初心者向け再就職にすぐ役立つ講座（セミナーとパソコン講習）
• 女性の再就職パワーアップ応援講座

※講座、催しはサンフォルテホームページでご確認いただけます。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

富山県内で、福祉・介護分野での就労を希望する方

事業内容

センターでの相談（来所・電話）

月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）　8:30～12:00、13:00～17:00
※土曜・日曜・祝日は求職登録・求人票の閲覧のみとなります

はじめての福祉の仕事サロン

様々な疑問にキャリア支援専門員が丁寧にお答えします。

日時：原則毎月第４木曜日　13:30～16:00
会場：富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
定員：毎月10名（先着順のため、センターまでご連絡ください）

福祉のお仕事フェア in TOYAMA

福祉の事業所と求職者が一同に会し、事業所の管理者・先輩たちから運営方針・仕事内容・待遇などについて気軽に話が聞ける面談の機会を提供しています。
※雇用保険受給者の方は求職活動実績になります。

日時：①福祉・介護分野、②保育・児童分野それぞれ、例年夏頃に１回ずつ開催 
会場：令和４年度　富山国際会議場

その他

詳しくは、富山県健康・福祉人材センターのホームページをご覧ください。
富山県健康・福祉人材センター

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

以下のすべてを満たす方

• ハローワークに求職の申込をしていること
• 労働の意思と能力があること
• 職業訓練などの支援が必要とハローワークが認めたこと

事業内容

公共職業訓練（離職者訓練）

訓練期間

概ね３か月～２年（１，２か月の短期コースも随時創設）

受講料

無料（テキスト代等を除きます）

訓練コース

技術専門学院やポリテクセンター富山が行う施設内訓練や、県が民間教育訓練機関に委託して行う委託訓練があります。
以下のページから訓練内容をご確認いただけます。

• ポリテクセンター富山
• 富山県技術専門学院（施設内訓練）
• 富山県技術専門学院（委託訓練）

※委託訓練には、育児等との両立支援コース（短時間訓練）もあります。
※富山県技術専門学院が実施する施設内訓練や委託訓練を受講する場合、一定の要件を満たす方は「託児サービス」を利用いただけます。詳しくは、こちらをご確認ください。

求職者支援訓練

訓練期間

概ね２～６か月（シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは２週間から（R5.3まで））

受講料

無料（テキスト代等を除きます）

訓練コース

基礎コースと実践コースがあります。以下のページからご確認いただけます。

• 富山労働局（求職者支援制度）

参考サイト

ハロートレーニングの概要や流れなどを知りたいとき

ハロートレーニング特設ホームページ（厚生労働省）

富山県での実施状況を確認したいとき

富山県内で今後予定されているハロートレーニング（富山労働局）

ひとり親制度との比較

ひとり親家庭の就労に向けた訓練受講についての支援や、受講する間の生活費の支援について

申請先・問い合わせ先

事業内容

保護者の急な用事などにより家庭で保育ができない場合、保育所などで一時的に預かります。半日や一日単位で利用し、利用料金を支払います。
※実施の有無については市町村や各保育所等へお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

突然の子どもの病気で仕事を休むことができない時や、家庭で看病することが困難な場合に、病院や保育所に併設された専用スペースで一時的に子どもを預かります。

とみいくフレフレ「病児保育施設」から「利用の流れ」や施設ごとの内容（所在地、連絡先、対象年齢、利用（予約）時間、空き状況など）が確認できます。

申請先・問い合わせ先

事業内容

「育児を手伝ってほしい人」と「育児を手伝いたい人」がそれぞれ会員登録し、子育ての相互援助をサポートするサービスです。保育所への送迎や突発的な残業のときの預かりなどにも利用できます。

ファミリー・サポート・センターの実施状況についてはこちら

申請先・問い合わせ先

事業内容

保護者が仕事などで昼間家にいない小学生たちに、家庭に代わる生活の場を提供します。平日の放課後や夏休みなどの学校休業日に、放課後児童支援員などが遊びや支援を通して、子どもたちの健やかな成長をサポートしています。

申請先・問い合わせ先

事業内容

子どもたちに仲間との遊び場を提供したり、楽しい教室や季節の行事などを企画したりしています。

児童館

遊びや体験を通じて、子どもたちを健康で心豊かに育てていくための場所です。

児童センター

体育室のある児童館のことです。

対象者・要件

実施する市によって、対象者・要件等が異なりますので。詳しくは各市町へお問い合わせください。

事業内容

実施している市町

• 富山市
• 高岡市　
• 魚津市
• 氷見市
• 南砺市
• 射水市
• 上市町
• 朝日町

申請先・問い合わせ先

事業内容

こども食堂とは

「こどもが一人でも行ける無料または低額の食堂」です。”地域食堂”や”みんな食堂”という名称の場合もあり、こどもの居場所や地域のいこいの場として利用されています。

富山県内のこども食堂

https://www.pref.toyama.jp/120102/kurashi/kyouiku/kosodate/shienshisetsu/kj00021733.html

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

以下のいずれも満たすこと

• 世帯収入や資産の要件を満たしていること（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
• 学ぶ意欲がある学生であること

※独立行政法人日本学生支援機構のホームページ「進学資金シュミレータ」で、対象となる収入か試算することができます。

事業内容

対象となる学校

一定の要件を満たすと国が認めた大学、短大、高等専門学校（４，５年）、専門学校

受けられる支援

給付型奨学金の支給額（年額）

第I区分（住民税非課税世帯）の場合は、以下の額が支給されます。（第II区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の2/3、1/3）

授業料の減免・減額の上限額（年額）

給付型奨学金の対象者は、授業料と入学金の減免を受けることができます。（第II区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の2/3、1/3）

※世帯収入に応じて、3段階の基準で支援額が決まります。

詳しくは、文部科学省：高等教育の修学支援新制度特設ページ

注意事項

修学支援新制度の利用と併せて、母子父子寡婦福祉資金貸付金（就学支度資金、修学資金）の貸付を受ける場合は、貸付金の貸付限度額は、入学料・授業料減免及び給付額を控除した額となります。

対象者・要件

1. ひとり親家庭のお母さんやお父さん
2. ひとり親家庭のお子さん

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することのページをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金（有利子・無利子）、海外留学のための奨学金などがあります。

詳細は、日本学生支援機構のページでご確認ください。

事業内容

富山県が運営する子育て支援のポータルサイトです。
https://kosodate-toyama.jp/

申請先・問い合わせ先

事業内容

小中学生のお子さんがいるご家庭で、経済的な理由から就学させるのに困っている場合、市町村が、学用品費、学校給食費など、学校にかかる費用の一部を援助しています。要件や内容などは、市町村によって異なります。
※詳しくは、学校または市町村教育委員会へお問い合わせください。

対象者・要件

高校等に在学する日本国内に住所を有する方
ただし、次のいずれかに該当する方は対象になりません。

• 世帯の年収目安約910万円以上の方
• 高校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業又は修了した方
• 高校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制等の場合は別途算定）を超えた方

事業内容

支給額

県立学校等

県立学校授業料相当額（全日制の場合　年額11万8,800円）

私立学校等

保護者の所得等により支給額が異なります。
以下は、全日制の場合
年収目安(※）590万円～910万円　年額11万8,800円＋年額39,600円（県独自の上乗せ）
年収目安（※）～590万円　　　　年額上限39万6,000円
※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。

申込

入学時に学校から案内があります。
・毎年、世帯の収入状況の届出が必要です。（毎年７月ごろまでに学校から案内があります。）

その他

就学支援金とは別に、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯の授業料以外の教育費（教材費やPTA会費など）を支援する「高校生等奨学給付金制度」があります。詳しくは、以下の富山県のホームページをご確認ください。

• 国公立高等学校奨学のための給付金事業について
• 私立高等学校等奨学給付金について

申請先・問い合わせ先

事業内容

電話相談

２４時間３６５日

富山児童相談所　TEL：076-422-5110

高岡児童相談所　TEL：0766-25-8314

※匿名でも相談できます。

来所相談

月～金　午前８時３０分～午後５時１５分
※来所での相談を希望される場合は、事前にお電話でご連絡ください。

富山児童相談所　TEL：076-423-4000

高岡児童相談所　TEL：0766-21-2124

相談内容の秘密の保持、プライバシーの保護のため、電子メールでのご相談にはお答えできませんのでご了承ください。ご相談の場合には電話をご利用下さいますようお願いいたします

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

県内にお住まいの女性（男性の方はサンフォルテ相談室をご利用いただけます）

事業内容

女性相談員等が相談を受け、それぞれの事情に寄り添い支援を行います。

電話相談

TEL：076-465-6722

女性相談　月～金　午前８時３０分～午後５時１５分
DV相談　毎日　午前８時３０分～午後１０時
※匿名でも相談できます。

来所相談

月～金　午前８時３０分～午後５時１５分
※来所の際は、事前にお電話下さい

相談内容の秘密の保持、プライバシーの保護のため、電子メールでのご相談にはお答えできませんのでご了承ください。ご相談の場合には電話をご利用下さいますようお願いいたします。

申請先・問い合わせ先

事業内容

夜間におけるお子さんの急な病気やけがなどの際に、保護者等が看護師（症状等によっては小児科医）から、適切な助言を受けることができます。病気や事故といった緊急時における、家庭内での対処方法や救急車を呼ぶ必要があるのか等、お電話でアドバイスいたします。

電話番号

＃（シャープ）8000 または 076-444-1099

相談時間

月～金　　　午後７時～翌朝９時
土曜　　　　午後１時～翌朝９時
日曜・祝日　午前９時～翌朝９時

制度の詳細

詳しくは。富山県のホームページ（子どもの救急について）

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

富山県にお住まいの子ども、保護者、子育てに関わる支援者

事業内容

小児科医、産婦人科医、助産師がオンライン（チャット、テレビ電話等）により、こころの問題を含む子どもの健康・医療に関する助言を無料で行います。会員登録が必要です。

詳しくは、富山県のホームページ（オンライン小児医療相談サービスについて）

申請先・問い合わせ先

事業内容

相談員が専用電話で相談を受け付けています。
子育ての悩みなどについて気軽にご相談ください。

電話番号(fax併用）

076-433-4150

相談時間

月・水・金　午前１０時～午後９時
火・木　　　午後５時～午後９時
※上記以外の時間はFAXと留守番電話で対応しています。

申請先・問い合わせ先

事業内容

子育ての不安や悩みに臨床心理士がお答えします。

実施日時

月曜日　午前９時～午後１時

会場

富山市内（電話でのカウンセリングも可能です）
予約が必要です。子育てほっとラインから申込してください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

• 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
• 児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。

※お住まいの地域の民生委員・児童委員については、市町村役場の福祉担当課までお問い合わせ下さい。

対象者・要件

以下のすべての条件に該当すること

1. ひとり親世帯であり就学に関して経済的に困難な生徒
2. 夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
3. 全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）加盟団体（居住地の団体）の会員、及び入会を希望する方の子ども（生徒）
4. 会員登録している加盟団体、及び入会を希望する団体代表者が奨学生として推薦するに相応しい生徒

事業内容

給付額

月額30,000円（返還不要、他の奨学金との併用可）

2024年度奨学生募集中（応募締切2024年４月19日）

詳しい内容は、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会のホームページをご覧ください。
「夢を応援基金」ひとり親家庭支援奨学金

応募は、公益財団法人富山県母子寡婦福祉連合会へ申請書及び必要書類を提出する必要があります。詳しくは連合会（076-432-4210)までお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たしていること

• 保護者等が富山県内に居住していること
• 修学意欲がありながら、経済的理由により、修学が困難であること
• （大学等の場合）学業成績が定められた値以上であること

※母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）との併用はできません。

事業内容

貸与月額

大学・短大／自宅通学45,000円、自宅外通学51,000円
専修学校（専門課程）／44,000円

詳しくは、富山県のホームページ（富山県奨学資金）■

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

看護学生であって将来県内において従事しようとする方

事業内容

貸与期間

　卒業するまでの期間

貸与月額

　大学・修士課程（国公立36,000円、私立40,000円）
　看護師等養成施設・短大・短大の専攻科（国公立32,000円、私立36,000円）
　准看護師養成施設（国公立15,000円、私立21,000円）

募集期間

　例年３月下旬、富山県ホームページにおいて、貸与月額・募集期間等の詳細をお知らせいたします。
　※連帯保証人（2名）が必要です。

詳しくは、富山県のホームページ（看護職員確保・支援）でご確認ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべてを満たす方
１．県内の介護（障害福祉サービス）事業所等に介護職員（障害福祉職員）として就職する方
２．介護職員初任者研修以上の研修を修了（予定）した方

事業内容

貸与額

200,000円（無利子）※一括交付

募集期間

随時

返還免除

新たに介護職員（障害福祉職員）として就職した日から、富山県内の対象の事務所等において、２年間、介護職員等（障害福祉職員）の業務に従事した場合は返還が免除されます。

その他

詳しくは、富山県健康・福祉人材センターのホームページをご覧ください。
富山県健康・福祉人材センター

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべてを満たす方

1. 実務者養成施設に在学しているまたは入学予定の方で、将来富山県内で介護福祉士として業務に従事する予定の方
2. 家庭の経済状況から真に修学資金の貸与が必要であると認められる方
3. 学業優秀または卒業後に中核的な介護職として就労する意欲がある方

事業内容

貸付期間

　実務者養成施設に在学する期間（ただし、正規の修学期間）

貸与額

　200,000 円以内（無利子、一括交付）

募集期間

　例年春、秋

返還免除

介護福祉士国家試験に合格した日から、1年以内に介護福祉士の登録を受けた後、富山県内の指定施設において、2年間介護等の業務に従事した場合
※連帯保証人（１名）が必要です。
※申込には養成施設の推薦が必要です。（養成施設を通して申込）

その他、介護福祉士養成施設入学者用の貸付制度や新たに介護業務に従事しようとする方や再び従事しようとする方向けの貸付制度（いずれも一定の要件を満たす場合に返還免除制度あり）もあります。
詳しくは、「富山県健康福祉人材センター」のホームページでご確認ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべてを満たす方
１．介護職員等実務経験が１年以上ある方 
２．介護職員初任者研修等を修了した方
３．富山県内の介護事業所等に介護職員等として就職する方
４．介護職として離職後３か月以上経過した方

事業内容

貸与額

400,000円（無利子）※一括交付

募集期間

随時

返還免除

新たに介護職員として就職した日から、富山県内の対象の事務所等において、２年間、介護職員等の業務に従事した場合は返還が免除されます。

その他

※連帯保証人（１名）が必要です。

詳しくは、富山県健康・福祉人材センターのホームページをご覧ください。
富山県健康・福祉人材センター

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

福祉系高等学校に在学中で、将来、富山県内で介護福祉士として業務に従事する予定の方
※富山県内の福祉系高等学校：富山県立南砺福野高等学校（R4.4月時点） 

事業内容

貸付期間

養成施設に在学する期間（ただし、正規の修学期間）

貸与額

３年貸与した場合　総額440,000円以内（無利子）

募集期間

例年春～秋

返還免除

介護福祉士国家試験に合格した日から、1 年以内に介護福祉士の登録を受けた後、富山県内の指定施設において、３年間、介護等の業務に従事した場合 は返還が免除されます。

その他

※連帯保証人（１名）が必要です。
※申込には学校の推薦が必要です。（学校を通して申込）

詳しくは、富山県健康・福祉人材センターのホームページをご覧ください。
富山県健康・福祉人材センター

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

県内に住民登録のある保育士のうち、３か月以上保育士として勤務していない又は保育士として勤務をした経験がない方で、県内の保育所等に新たに勤務する方

事業内容

種類

潜在保育士就職準備金

潜在保育士が、保育士として保育所に勤務することが決定した場合、就職準備金をお貸します。

貸与額

20万円以内（一括・無利子）

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸与

就学前のお子さんのいる潜在保育士が、保育所勤務を希望する場合に保育料の半額をお貸します。

貸与額

保育料の半額（月額27,000円以内、１年間）

留意事項

• あらかじめ県健康・福祉人材センターに相談、求職登録が必要です。
• 再就職後、県内の保育所等で２年間実務に従事した場合に返還が免除されます。

その他

保育士養成施設で学ぶ方向けの修学資金貸付制度もあります。
詳しくは、「富山県健康・福祉人材センター」のホームページへ

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

1. ひとり親家庭のお母さんやお父さん
2. ひとり親家庭のお子さん（20歳未満）

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することのページをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

1. 朝日町に転入する前の住所が１年以上町外にあること
2. ３年以上朝日町に居住する意思があること
3. 申請時に賃貸住宅に住所があり、現に居住していること
4. 転入世帯の場合、世帯員が過去に朝日町住宅取得奨励金の交付を受けていないこと
5. 町税等に滞納がないこと

事業内容

対象となる住宅

• 民間賃貸住宅
• 空家バンク登録住宅

補助額（月額）

家賃の２分の１の額
※賃貸住宅に応じて次の額を上限とします
民間賃貸住宅　10,000円
空家バンク登録住宅　20,000円

補助期間

交付申請のあった月の翌月から退去した月の前月まで（最大36か月）

その他

詳しい内容や、申請方法は朝日町のホームページをご覧ください。
朝日町賃貸住宅家賃補助

申請先・問い合わせ先

事業内容

※収入、資産などに関して、一定の要件を満たしている方が対象です。
※支給された給付金は、家主さんへ自治体から直接支払われます。
※住居確保給付金を受けている方は、ひとり親家庭住宅支援資金貸付の上限額は、家賃額と給付金の差額となります。

制度の詳細や申請先・問い合わせ先はこちらからご確認いただけます。

1. 生活困窮者自立支援制度について（富山県厚生部厚生企画課）
2. 住宅確保給付金（厚生労働省生活支援特設ホームページ）

対象者・要件

児童扶養手当の支給を受けている世帯

事業内容

あいの風とやま鉄道・JRの通勤定期乗車券を購入する際に、「特定者用定期乗車券購入証明書」を駅窓口に提出すると、３割の割引を受けることができます。

※「特定者用定期乗車券購入証明書」については、お住まいの市町村が発行しております。
　申請方法等は、お住まいの市町村にお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

• 離職された方（求職者）が、安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付です。
• 被保険者期間などの要件を満たす方について、離職前賃金のおよそ５～８割を給付
  ※求職者ご本人が「求職の申込み」を行う必要があるので、まずはハローワークにご相談ください。

詳しくは、ハローワークインターネットサービスをご確認ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

ひとり親家庭のお母さんやお父さん

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することのページをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

①低所得者世帯

資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

②障害者世帯

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む。）の属する世帯

③高齢者世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）

事業内容

資金の種類

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
※収入、資産などに関して、一定の要件を満たしている方が対象です。
※貸付対象者、措置期間・償還期限等については、お住まいの市町村社会福祉協議会にご確認下さい。
※母子父子寡婦福祉資金貸付金を受けることが可能な場合は、そちらを優先して利用していただきます。

問合せ・申請先

お住まいの地域の市町村社会福祉協議会

その他

制度の詳細や問合せ・申請先はこちらからご確認いただけます。 
生活福祉資金貸付制度のご案内（富山県社会福祉協議会ホームページ） 
生活福祉資金貸付制度（富山県厚生部厚生企画課）

対象者・要件

現に生活に困窮している方

事業内容

最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

• 生活保護制度について（富山県のホームページ）

事業内容

支援メニューの例

• 住居確保給付金
• 地域の実情に応じて就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業などを実施

制度の詳細はこちらからご確認いただけます。

1. 生活困窮者自立支援制度について（富山県厚生部厚生企画課）

事業内容

離婚等をし、以下の条件に該当したときに、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができます。

1. 婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。
2. 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。
   ※合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。

請求期限は、原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
離婚時の厚生年金の分割

申請先・問い合わせ先

事業内容

名称、支給対象者・支給額については、市・町によって異なります。
詳しくは、市・町の担当窓口までお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

詳しくは、最寄りの年金事務所（遺族年金）、管轄する労働基準監督署（労災保険）までお問い合わせください。

事業内容

厚生労働省のホームページ（くらしや仕事の情報）

母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象となる方

20歳未満のお子さんを扶養している、ひとり親家庭のお母さんやお父さんで、次の全ての要件を満たす者

• 富山県内に居住していること
• 償還能力があること
• 税や他の貸付金を滞納していないこと
• 当資金の貸付がひとり親家庭の経済的自立、お子さんの福祉の向上につながること

なお、お子さんのための資金（修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金）についてはお子さんが借受人になることができます。

連帯保証人について

連帯保証人の要件は、原則として以下のとおりです。

• 富山県内に１年以上居住し、日本国籍を有している三親等内の親族であること
• 一定の職業を持ち、安定した収入があること
• 原則65歳以下であること
• 当該貸付金の返済に応ずる資力があること
• 同一生計ではないこと

※お子さんが借受人（修学資金、就学支度資金、修業資金、就職資金）となる場合は、お母さんやお父さんが連帯保証人にならなければなりません。

連帯借受人について

お子さんのための資金については、お母さんやお父さんが借受人となる場合は、お子さんが連帯借受人となり、連帯して債務を負います。

利子について

• 子のための資金（修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金）は無利子となります。
• 親のための資金は、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てられない場合は年１%の有利子となります。有利子の場合であっても、償還（返済）期間中、その年度に償還すべき額をその年度中に全額償還した場合は、利子相当額を還付します。

• 修学資金（子のための資金）
• 就学支度資金（子のための資金）
• 技能習得資金（親のための資金）
• 修業資金（子のための資金）
• 就職支度資金（親・子のための資金）
• 医療介護資金（親・子のための資金）
• 生活資金（親のための資金）
• 住宅資金（親のための資金）
• 転宅資金（親のための資金）
• 事業開始資金（親のための資金）
• 事業継続資金（親のための資金）
• 結婚資金（親のための資金）

修学資金（子のための資金）

ひとり親家庭のお子さんが、高校、短期大学、専門学校、大学又は大学院等に修学するのに必要な経費を貸し付けます。

※１　別表１（PDFファイルを開きます）

対象となる経費は、以下のとおりです。

1. 授業料及び授業料以外の学校納付金（施設設備費、実習費等）
2. 修学費（交通費、教科書代、参考書代、実習材料費等）
3. 課外活動費（部活動費、サークル活動費、その他正課教育以外の経費等）
4. 生活費（食費、住居費（敷金・礼金除く）、光熱水費等）
   ※自宅通学、高校生は対象外
5. その他学校生活を送る上で必要と認められる経費

添付書類

1. 合格通知書又は在学証明書の写し
2. 必要経費の額、納入時期がわかる書類又は見積りの写し

• 就学支度資金と同時に貸付けを受けることができます。
• 対象となる学校は、学校教育法に規定する学校に限ります。
• 年度途中の申請は可能ですが、既に支払った経費については貸付対象外となります。
• 日本学生支援機構の貸与型奨学金を受けている場合は、修学資金の貸付限度額から奨学金の貸与月額を差し引いた額を限度額として、貸し付けます。

高等教育の修学支援新制度について

高等教育の修学支援新制度による授業料減免又は給付型奨学金の支援が決定した場合は、貸付限度額から貸付又は減免・給付の額を差し引いた額を限度額として貸付けを行います。
以下の場合は、返還が必要になります。

• 授業料の減免等の決定前に、一度授業料を全額納入する必要がある際は授業料の納入にあたって必要な経費を貸し付けます。ただし、新制度による支援を受けた場合には、新制度による支援を受けた分だけ貸付限度額の上限が下がることになるため、貸付限度額を超える部分は返還（６か月以内）が必要です。
  支援決定を受けた際は、必ず、市・厚生センターへご連絡ください。

就学支度資金（子のための資金）

就学、修業するために必要な経費を貸し付けます。

※１　別表２（PDFファイルを開きます）

• 対象となる経費は、入学に際して必要となる経費（入学金、入学時に購入が必要な制服・体操服・実習衣等）です。
• 修学資金又は修業資金と同時に貸付けを受けることができます。

添付書類

1. 合格通知書の写し
2. 必要経費の額、納入時期のわかる書類の写し又は見積りの写し

高等教育の修学支援新制度について

高等教育の修学支援新制度による入学料の減免が決定した場合は、貸付限度額から減免額を差し引いた額を限度額として貸付けを行います。
以下の場合は、返還が必要になります。

• 入学料減免の決定前に、一度入学料を全額納入する必要がある際は入学料の納入にあたって必要な経費を貸し付けます。ただし、支援を受けた場合には、支援を受けた分だけ貸付限度額の上限が下がることになるため、貸付限度額を超える部分は返還（６か月以内）が必要です。
  支援決定を受けた際は、必ず、市・厚生センターへご連絡ください。

技能習得資金（親のための資金）

事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を修得するために必要な資金を貸し付けます。

対象となる経費は、各種学校、各種養成機関等の授業料、材料費等です。

添付書類

技能習得（修業）予定書、必要な経費が分かる募集（入学）要項の写し

修業資金（子のための資金）

事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を修得するために必要な資金を貸し付けます。

• （一般）対象となる経費は、各種学校、各種養成機関等の授業料、材料費等です。
• （特別）対象となる経費は、高校３年在学時に就職を希望する場合に、自動車運転免許を取得するのに必要な経費です。
• 就学支度資金と同時貸付が可能です。

添付書類

1. 合格通知書の写しの添付
2. （特別）の場合は、就職先の会社等の採用（内定）通知等の写し及び運転免許を取得する自動車学校の見積り

就職支度資金（親・子のための資金）

就職するために直接必要な被服（スーツ等）、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金を貸し付けます。

• 自動車購入は、就労形態・居住地等における公共交通機関の事情等からみて、自動車により通勤することが必要と認められる場合に貸付けの対象となります
• 既に購入したものは対象外です。

添付書類

1. 就職決定（見込）書
2. 就職先の採用通知等の写し
3. 購入品の見積り

医療介護資金（親・子のための資金）

医療・介護（当該医療又は介護を受ける期間が１年以内の場合に限る）を受けるために必要な資金

医療

(1)ひとり親家庭のお母さん、お父さん、(2)ひとり親家庭のお子さん(20歳未満)が医療をうけるために必要となる経費を貸し付けます。（特別）は、所得税非課税者が対象になります。
対象となる経費は、①通院に要する必要最小限の交通費、②医療費の自己負担分（健康保険法による療養の給付の範囲内）、③医師が必要と認めたあん摩、マッサージ、指圧等の施術を受けるのに要する費用等です。

添付書類

医療を必要とする期間及び患者負担概算医療費を記載した医師の診断書

介護

(1)ひとり親家庭のお母さん、お父さんが介護をうけるために必要となる経費を貸し付けます。
対象となる経費は、①介護費用の自己負担分（食事標準負担額及び介護保険料を含む。）、②償還払いとなる場合で、一時的に立て替える経費です。

添付書類

1. 介護保険対象分の利用負担額等が記載されたものの写し
2. 立替経費については、償還払いとなる介護サービス費の額が記載された書類及び当該費用にかかる見積書等の写し

生活資金（親のための資金）

①知識技能を習得している間、②医療若しくは介護を受けている間、③失業中の方、④ひとり親家庭になって間もない方（7年未満）、⑤家計が急変した方の生活を安定・継続するに必要な生活補給資金を貸付けます。

知識技能習得

• 技能習得資金と併せて申請いただけます。
• 貸付期間は、技能習得期間（５年以内）です。

医療・介護

• 医療介護資金と併せて申請いただけます。
• お子さんが医療を受けている場合は本資金の対象となりません。
• 貸付期間は医師等の診断書等によって示された医療を受ける期間（1年以内）です。

生活安定

• 貸付開始後、おおむね６か月以内に自立の目処が立ち、償還が可能と思われる方が対象となります。

家計急変

• 家計が急変し、児童扶養手当受給相当まで所得が減少した方が対象です。（児童扶養手当受給者は対象外）

住宅資金（親のための資金）

居住する住宅を建設、購入、補修、保全、改築又は増築するのに必要な資金を貸し付けます。

（特別）とは、災害などにより住宅が全壊した場合などで特に必要と認められる場合及び老朽化などにより増改築（移転改築を含む。）を行う場合が対象となります。

添付書類

内容によって、添付書類が異なります。詳しくは市・厚生センターへお問い合わせください。

転宅資金（親のための資金）

住宅を移転するに際し必要な経費にあてるための資金を貸し付けます。

貸付けの対象となる経費は、敷金や前家賃などです。

添付書類

住宅の賃貸借契約書等の写し

事業開始資金（親のための資金）

事業を開始するのに必要な設備費、什器、材料等を購入するための資金をを貸し付けます。

• 事業開始資金は、新規に事業を開始する場合に貸付けを行うものですので、すでに事業を始めてしまった方、事業のための工事などに着手した方については対象外となります。
• 申請から貸付決定までは６か月程度かかります。余裕をもってご相談ください。

添付書類

1. 事業計画書、付近の見取り図
2. 商工会議所の経営診断書（１か月あたりの収支計画、資金計画、収支見込表含む）
3. 業者の見積書
4. 事業開始予定場所の写真
5. 事業の開始にあたっての資格書の写し
6. 保証意思宣明公正証書（連帯保証人を立てる場合）

事業継続資金（親のための資金）

現在営んでいる事業を継続するために、商品、材料費等を新たに購入するための資金を貸し付けます。

添付書類

1. 事業計画書、付近の見取り図
2. 事業成績書
3. 商工会議所の経営診断書（１か月あたりの収支計画、資金計画、収支見込表含む）
4. 業者の見積書
5. 現在の状況がわかる写真
6. 保証意思宣明公正証書（連帯保証人を立てる場合）

申請から貸付決定まで６か月程度かかります。余裕をもってご相談ください。

結婚資金（親のための資金）

扶養するお子さんの婚姻に際し、必要な経費を貸し付けます。

• 対象となる経費は、挙式披露宴等のための費用、婚姻に際し必要とする家具什器等の購入費用です。

添付書類

必要経費の見積書

①事前相談

まずは、お住まいの市役所（町村在住の方は所管する厚生センター）での事前相談（家庭状況や経済状況、必要とする資金等）が必要です。相談窓口はこちら。

②申請書の提出

事前相談後、申請書類を窓口へご提出ください。

申請時に必要なもの

貸付申請書、戸籍謄本、口座振替届（通帳の写し）、１か月の収支明細書、その他各資金に応じ必要な添付書類（入学決定通知書・在学証明書、必要経費の見積り、経営診断書など）

③審査・決定

富山県（富山市にお住まいの方は富山市）にて、貸付の必要性及び償還能力等について審査し貸付決定を行います。

※申請から決定まで１か月程度かかります。
※審査の結果、貸付けできない場合もあります。

④決定後の手続き

貸付決定後、借用書、印鑑登録証明書及び連帯借受人の誓約書（連帯借受人の必要な資金のみ）を提出していただきます。

⑤貸付金の交付

借用書等の到着後、申請時に届け出た金融機関の口座に貸付金を振り込みます。修学資金などの貸付が月額の資金については、分割して交付いたします。

⑥償還（返済）の開始

資金ごとの据置期間経過後に、償還が始まります。原則として口座振替による月賦方式での償還となります。

この貸付金の償還金は、他のひとり親家庭の方に貸し付けるための重要な財源となります。必ず、期限内に償還してください。滞納した場合は、督促や催告を行うほか、連帯借受人・連帯保証人への請求を行います。また、違約金を徴収することがあります。

⑦償還完了

償還の完了後、借用書を返却します。

住所・氏名が変わった（借受人・連帯借受人・連帯保証人）

住所氏名変更届（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。（富山市の方は住所氏名変更届（富山市）（PDFファイルを開きます））

連帯保証人を変更したい

連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人になろうとする者の連帯保証書を添えて、連帯保証人変更願（PDFファイルを開きます）を提出してください。承認後に、新たな連帯保証人の確約書及び印鑑登録証明書を提出していただきます。

借受人・連帯保証人・連帯借受人が亡くなった

借受人・連帯保証人・連帯借受人が亡くなった場合は、死亡届（PDFファイルを開きます）の提出が必要です。死亡届には、死亡した借受人・連帯保証人（子の父又は母の場合に限る）・連帯借受人の戸籍（除籍）謄本を添付してください。
（富山市の方は、貸付事由停止届（富山市）（PDFファイルを開きます）の提出が必要です）

償還口座を変更したい

口座振替依頼書（変更）を貸付をうけた市・厚生センターへご提出ください。
※ゆうちょ銀行での振替の場合は、直接、ゆうちょ銀行での手続きが必要です。

口座振替依頼書は各市・厚生センターの窓口にあります。

償還残高を知りたい

富山県こども家庭室こども未来課（076-444-3209）までご連絡ください（富山市の場合は、富山市こども福祉課（076-443-2055）まで）。残額を記載した文書を送付いたします。

償還残額を一括で返済したい

償還方法変更申請書（PDFファイルを開きます）を市・厚生センターへご提出ください。次月から最終月までの返済額を一括で引落します。

償還回数を増やしたい/減らしたい

償還方法変更申請書（PDFファイルを開きます）を市・厚生センターへご提出ください。
※返済回数の変更は、各資金の償還期限の範囲内でのみ変更できます。

残高不足により、引落しができなかった

残高不足により、口座引落しができなかった場合は、後日納付書を送付いたしますので、そちらで納付ください（口座振替不可）。次月以降は、残高不足にならないようにしてください。

滞納分を支払いたい

滞納分については、納付書でのみ支払い可能です（口座振替不可）。富山県こども家庭室こども未来課（076-444-3209）までご連絡ください（富山市の場合は、富山市こども福祉課（076-443-2055）まで）。納付書を送付いたします。

共通

以下の場合はどこに相談すればよいでしょうか

貸付を受けたいとき・制度について聞きたいとき・貸付中や償還中に変更事由があったとき

相談窓口は、市役所・県厚生センター福祉課（町村在住の方）となっております。貸付中又は償還中に他の市町村に転居された場合であっても、貸付申請を行った市役所・県厚生センター福祉課が窓口になりますのでご注意ください。相談窓口の詳細はこちら。

連帯保証人・連帯借受人とは何ですか

• 連帯保証人とは、借受人と連帯して債務を負担します。借受人が延滞した場合は、連帯保証人へ請求いたします。
• 連帯借受人とは、借受人と同様の債務を負担します。
  お子さんのための資金をお母さんやお父さんが借受人となる場合は、お子さんが連帯借受人となります。

事前相談・申請

いつまで申請すればよいでしょうか

申請期限は設けておりません。ただし、すでに支払った経費については貸付の対象とはなりませんので、貸付が必要な時期を考慮されたうえで、申請してください。
※申請から貸付決定まで、約１か月かかります。

申請すれば、必ず借りられますか

申請後、県（富山市在住の方は富山市）において、貸付けの必要性や償還能力等について審査を行います。審査の結果、貸付けできない場合もあります。

外国人ですが、借りられますか

外国人の方は、次のすべての要件を満たす場合は貸付けの対象となります。

1. 外国人登録がなされていること
2. 現住地に６か月以上居住し、将来とも永住する見込みがあること
3. 償還能力が十分にあり、また確実な保証人が得られること

貸付中の方について

住所・氏名が変わった場合はどうすればよいでしょうか

借受人・連帯借受人・連帯保証人の氏名・住所が変わった場合は、住所氏名変更届（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。

婚姻により、ひとり親家庭ではなくなったときはどうすればよいでしょうか

婚姻により、ひとり親家庭ではなくなった場合、貸付要件を満たさなくなるので、婚姻した月の翌月から将来に向かって資格を失います。すでに資格喪失後の月分まで貸付金が交付されている場合は、返還していただく必要があります。また、貸付金については婚姻した月の翌月から起算して据置期間経過後に償還が開始されます。

貸付停止届（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。

県外に転出した場合はどうなりますか（ひとり親の方）

県外に転出した場合は、貸付要件を満たさなくなるので、転出した月の翌月から資格を失います。すでに資格喪失後の月分まで貸付金が交付されている場合は、返還していただく必要があります。また、貸付金については転出した月の翌月から起算して据置期間経過後に償還が開始されます。

貸付辞退届（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。

留年した場合はどうなりますか（修学資金・技能習得資金・修業資金）

留年した場合は、進級するまで貸付けを停止します。また、貸付期間は延長されません。速やかに、窓口までご連絡ください。

休学した場合はどうなりますか（修学資金・技能習得資金・修業資金）

休学期間中は貸付けを停止します。復学した場合には、貸付けを再開します。休学する場合は休学届、復学した場合は復学届を窓口までご提出ください。（休学復学届（PDFファイルを開きます））

退学した場合はどうなりますか（修学資金・技能習得資金・修業資金）

退学した場合は、その後の貸付は停止となります。速やかに窓口までご連絡ください。

卒業後、進学する場合の償還はどうなりますか

例:高校在学時に修学資金を借りていたが、卒業後、大学に進学することになった

在学期間中は、卒業するまで償還金の支払いを猶予できます。希望される場合は、支払猶予申請書（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。

償還中の方について

滞納するとどうなりますか

滞納した場合は、督促や催告を行うほか、連帯借受人・連帯保証人への請求を行います。また、違約金を徴収することがあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、皆様からの償還金をもとに運営しております。次にこの資金を必要としている方へ貸し付けるための大事な財源となりますので必ず期限内に償還してください。

滞納分を支払いたい

滞納分については、納付書でのみ支払い可能です（口座振替不可）。富山県こども家庭室こども未来課（076-444-3209）までご連絡ください（富山市の場合は、富山市こども福祉課（076-443-2055）まで）。納付書を送付いたします。

住所・氏名が変わった場合はどうすればよいでしょうか

借受人・連帯借受人・連帯保証人の住所・氏名が変わった場合は、住所氏名変更届（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。

連帯保証人を変更したいときは、どうすればよいでしょうか

連帯保証人を変更するときは、新たに連帯保証人になろうとする者の連帯保証書を添えて、連帯保証人変更願（PDFファイルを開きます）を窓口まで提出してください。承認後に、新たな連帯保証人の確約書及び印鑑登録証明書を提出していただきます。

借受人・連帯保証人・連帯借受人が亡くなったときは、どうすればよいでしょうか

借受人・連帯保証人・連帯借受人が亡くなった場合は、死亡届（PDFファイルを開きます）を窓口まで提出してください。死亡届には、死亡した借受人・連帯保証人（子の父又は母の場合に限る）・連帯借受人の戸籍（除籍）謄本を添付してください。

※借受人が亡くなった場合で、連帯借受人がいる場合は、連帯借受人が返済の債務を負います。

償還口座を変更したい

口座振替依頼書（変更）を窓口までご提出ください。
※ゆうちょ銀行での振替を希望される場合は、口座振替依頼書（変更）を直接、ゆうちょ銀行の窓口までご提出ください。

口座振替が可能な金融機関について知りたい

口座振替可能な金融機関（富山県のホームページ）

償還残高を知りたい

富山県こども家庭室こども未来課（076-444-3209）までご連絡ください（富山市の場合は、富山市こども福祉課（076-443-2055）まで）。残額を記載した文書を送付いたします。

償還残額を一括で返済したい

償還方法変更申請書（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。翌月から最終月分までの返済額を、翌月末に一括で引落します。

償還回数を増やしたい/減らしたい

償還方法変更申請書（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。
※償還回数の変更は、各資金の返済期間の範囲内でのみ変更できます。

住所・氏名が変わった（借受人・連帯借受人・連帯保証人）

住所氏名変更届（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。（富山市の方は住所氏名変更届(富山市）（PDFファイルを開きます））

婚姻により、ひとり親家庭ではなくなった場合

婚姻により、ひとり親ではなくなった場合、貸付要件を満たさなくなるので、婚姻した月の翌月から将来に向かって資格を失います。すでに資格喪失後の月分まで貸付金が交付されている場合は、返還していただく必要があります。また、貸付金については婚姻した月の翌月から起算して据置期間経過後に償還が開始されます。

貸付停止届（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。（富山市の方は貸付停止事由届（富山市）（PDFファイルを開きます））

ひとり親が県外に転出した場合

県外に転出した場合は、貸付要件を満たさなくなるので、転出した月の翌月から資格を失います。すでに資格喪失後の月分まで貸付金が交付されている場合は、返還していただく必要があります。また、貸付金については転出した月の翌月から起算して据置期間経過後に償還が開始されます。

貸付辞退届（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。（富山市の方は貸付金辞退（減額）申出書（富山市）（PDFファイルを開きます））

高等教育の修学支援新制度の授業料減免等が決定した

修学資金・就学支度資金を貸付を受けた後、支援が決定し、授業料減免に伴う還付や過月分の給付型奨学金が支払われた際は、修学資金と重複する部分については返還が必要です。返還金は、６か月以内に返還する必要があります。

修学支援新制度の支援が決定した場合は、速やかに窓口までご連絡ください。

進級した際（修学資金・技能習得資金・修業資金）

進級後の在学証明書を提出ください。進級後の学年が入った在学証明書の提出後に当該年度分の貸付金を交付しますので、お忘れのないようにお願いいたします。

留年した場合（修学資金・技能習得資金・修業資金）

留年した場合は、進級するまで貸付けを停止します。また、貸付期間は延長されません。至急、窓口までご連絡ください。

休学した場合（修学資金・技能習得資金・修業資金）

休学期間中は貸付けを停止します。復学した場合には、貸付けを再開します。
休学する場合は休学届、復学した場合は復学届を窓口までご提出ください。（休学復学届（PDFファイルを開きます））
（富山市の方は休学復学届（富山市）（PDFファイルを開きます））

退学した場合（修学資金・技能習得資金・修業資金）

退学した場合は、その後の貸付は停止となります。速やかに窓口までご連絡ください。

修学資金又は就学支度資金の支払期日において、修学している場合（例:高校在学時に修学資金を借りていたが、卒業後、大学に進学することになった）

就学期間中は、卒業まで支払の猶予が可能です。
希望される場合は、支払猶予申請書（PDFファイルを開きます）を窓口までご提出ください。（富山市の方は支払猶予申請書（富山市）（PDFファイルを開きます））

呉東

富山市

富山市こども福祉課

魚津市

魚津市こども課

滑川市

滑川市子育て応援課

黒部市

黒部市こども支援課

入善町

新川厚生センター福祉課

朝日町

新川厚生センター福祉課

舟橋村

中部厚生センター福祉課

上市町

中部厚生センター福祉課

立山町

中部厚生センター福祉課

呉西

高岡市

高岡市子ども・子育て課

氷見市

氷見市子育て支援課

砺波市

砺波市こども課

小矢部市

小矢部市こども課

南砺市

南砺市こども課

射水市

射水市こども福祉課