対象者・要件

対象

高校生年代（※）までのお子さんを養育している方
※高校生年代までとは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までのことをいいます。

要件

• 児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。
  （ただし、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）
• 児童が児童養護施設等に入所している場合や里親などに委託されている場合は、施設の設置者や里親などに支給されます。

事業内容

支給額（児童１人あたり、月額）

０～３歳未満　　　　　15,000円（第3子以降は30,000円）
３歳～高校生年代まで　10,000円（第3子以降は30,000円）

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が重度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母に引き続き１年以上遺棄されている児童
6. 父又は母がＤＶ防止法に基づく保護命令（母又は父の申立により発せられたものに限る。）を受けた児童
7. 父又は母が引き続き１年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
9. 父母ともに不明である児童

事業内容

手当額

手当額は所得に応じて決定されます。

第１子 (※令和６年４月分～)

第２子

第３子以降

所得制限額表

※請求者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が表の額以上ある場合は、手当の一部又は全部が停止となります。

請求方法

お住まいの市町村で請求の手続きをしてください。

県知事（町村にお住まいの方）又は市長（市にお住まいの方）の認定を受けることにより支給されます。

支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）、各支払月の11日（11日が土日、祝日にあたるときは繰り上げ）に、支給月の前月分までの手当が指定金融機関口座へ振り込まれます。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

富山県内に住所を有する方で国民健康保険等の被保険者と被扶養者で次のいずれかに該当する方。

1. ひとり親家庭の父又は母及び児童
2. 父母のいない児童及びその児童を養育している養育者

※児童とは18歳に達する最初の3月31日までの間にある子をいいます。

事業内容

所得制限は各市町村で異なりますので、詳しく各市町村担当までお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

養育費相談

母子家庭等就業・自立支援センター（養育費相談）

弁護士による離婚前・離婚後の養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を無料で実施しています。

毎月 第３土曜日　10：30～12：00（1人30分）
要予約（TEL：076-432-4210）

養育費等相談支援センター

養育費や面会交流について、電話及びメールにて相談を受け付けております。

【電話相談】03-3980-4108、0120-965-419（携帯電話とPHSは使えません）
平日（水曜除く）10:00～20:00
水曜日　12:00～22:00
土曜日・祝日　10:00～18:00

【メール相談】
info★youikuhi.or.jp
※★を@に変えて送信してください。

面会交流支援

取り決めがあっても、父母間のみでの面会交流が困難な場合に、実施までの連絡調整、当日のお子さんの受渡し、付き添い等の支援を行います。

対象となる方は、次のすべてを満たす方です
①富山県内在住のひとり親で、同居するお子さん（３歳～15歳未満）と別居親との面会交流を希望する方
②離婚時に父母間で面会交流の取り決めを行っており、かつ、本事業の支援を受けることに合意していること
③お子さんの連れ去り、暴力の恐れがないこと
④過去にこの支援を受けていないこと

詳しくは、母子家庭等就業・自立支援センターまでお問い合わせください。
TEL：076-432-4210

申請先・問い合わせ先

事業内容

ひとり親家庭の場合は、優先して入居できる場合があります。
詳しくは、県（県営住宅の場合）又はお住まいの市町村（市町村営住宅の場合）までお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方

事業内容

貸付額

入居している住宅の家賃の実費（上限40,000円）

支給期間

12か月まで

返還免除

貸付を受けた日から１年以内に県内で就職し、１年間引き続き就業を継続したときは、返還が免除されます。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

ひとり親家庭のお母さんやお父さん

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たすひとり親家庭のお母さんやお父さん

1. 20歳未満のお子さんを養育していること
2. 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にあること
3. 教育訓練を受けることが、適職に就くために 必要であると認められる者であること
4. 過去に当給付金を受給していないこと

事業内容

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
≪対象講座の例≫簿記、介護職員初任者研修　等
雇用保険制度の指定講座については、こちらから検索できます

支給額

受講料の60%　上限額は以下のとおり

1. 一般教育訓練給付又は特定一般教育訓練給付の指定教育訓練講座：200,000円
2. 専門実践教育訓練給付の指定教育訓練講座：年400,000円×修学年数（４年まで）

※12,000円を超えない場合は給付されません。
※雇用保険制度の教育訓練給付金を受けることができる場合は、その給付金の額を差し引いた額を給付します。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たすひとり親家庭のお母さんやお父さん

1. 20歳未満のお子さんを養育していること
2. 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にあること
3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
4. 過去に当給付金を受給していないこと

事業内容

対象講座

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格　等

支給期間

修業する期間（上限４年）

支給額

月額100,000円（住民税課税世帯は月額70,500円）※最終年限の１年間は40,000円を加算

その他

当給付金の受給者は、入学準備金（500,000円以内）、就職準備金（200,000円以内）の貸付けを受けることがきます。詳しくは、高等職業訓練促進資金貸付をご覧ください

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たすひとり親家庭のお母さんやお父さん

1. 富山県内に住んでいること
2. 高等職業訓練促進給付金を受給していること
3. 養成機関を修了し、資格を取得した後、富山県内において、取得した資格が必要な業務に従事しようとする方

事業内容

貸付額

入学準備金　500,000円以内
就職準備金　200,000円以内

返還免除

養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に富山県で就職し、富山県内において、取得した資格が必要な業務に５年間引き続き従事したときは、返還が免除されます。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たすひとり親家庭のお母さんやお父さん及びお子さん

1. お母さんやお父さんが児童扶養手当を受けている、または同等の所得水準にあること
2. 高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められる者であること

※高等学校卒業者や大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象外となります。

事業内容

支給額（通信制の場合）

①受講開始時給付金

受講開始時に、対象講座受講のために支払った費用の40％相当額を支給します。
（上限100,000円。4,000円を超えない場合は支給しない）

②受講修了時給付金

受講修了後に、対象講座受講のために支払った費用の10％を支給します。
（①と合わせて上限125,000円、4,000円を超えない場合は支給しない）

③合格時給付金について

受講修了日から起算して２年以内に高卒認定試験の全科目に合格した際に、対象講座受講のために支払った費用の10％を支給します。
（①②と合わせて上限150,000円）

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

ひとり親家庭のお母さんやお父さん

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することのページをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべてを満たす方

• 雇用保険の被保険者又は被保険者資格の喪失後１年以内（妊娠、出産等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最長２０年以内）の方
• 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は３年（専門実践教育訓練給付は２年）以上）

事業内容

給付内容

専門実践教育訓練給付

• 受講費用の50%（上限年間40万円）を６か月ごとに支給
• 訓練修了後1年以内に、資格取得をし、就職等をした場合は、受講費用の20%（上限年間16万円）を追加支給

特定一般教育訓練給付

• 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了後に支給

一般教育訓練給付

• 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後に支給

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座は、こちらから検索できます

制度の詳細は、こちら（厚生労働省「教育訓練給付制度」）

注意事項

「自立支援教育訓練給付金」は、「教育訓練給付金」を差し引いた額が受けられます。

ひとり親の制度との比較はこちら

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

以下のすべてを満たす方

• ハローワークに求職の申込をしていること
• 労働の意思と能力があること
• 職業訓練などの支援が必要とハローワークが認めたこと

事業内容

公共職業訓練（離職者訓練）

訓練期間

概ね３か月～２年（１，２か月の短期コースも随時創設）

受講料

無料（テキスト代等を除きます）

訓練コース

技術専門学院やポリテクセンター富山が行う施設内訓練や、県が民間教育訓練機関に委託して行う委託訓練があります。
以下のページから訓練内容をご確認いただけます。

• ポリテクセンター富山
• 富山県技術専門学院（施設内訓練）
• 富山県技術専門学院（委託訓練）

※委託訓練には、育児等との両立支援コース（短時間訓練）もあります。
※富山県技術専門学院が実施する施設内訓練や委託訓練を受講する場合、一定の要件を満たす方は「託児サービス」を利用いただけます。詳しくは、こちらをご確認ください。

求職者支援訓練

訓練期間

概ね２～６か月（シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは２週間から（R5.3まで））

受講料

無料（テキスト代等を除きます）

訓練コース

基礎コースと実践コースがあります。以下のページからご確認いただけます。

• 富山労働局（求職者支援制度）

参考サイト

ハロートレーニングの概要や流れなどを知りたいとき

ハロートレーニング特設ホームページ（厚生労働省）

富山県での実施状況を確認したいとき

富山県内で今後予定されているハロートレーニング（富山労働局）

ひとり親制度との比較

ひとり親家庭の就労に向けた訓練受講についての支援や、受講する間の生活費の支援について

申請先・問い合わせ先

事業内容

助成要件・助成額は各市町村によって異なります。
詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

補助要件・補助額は各市町村によって異なります。
詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

補助要件・補助額は各市町村によって異なります。
詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

以下のいずれも満たすこと

• 世帯収入や資産の要件を満たしていること（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
• 学ぶ意欲がある学生であること

※独立行政法人日本学生支援機構のホームページ「進学資金シュミレータ」で、対象となる収入か試算することができます。

事業内容

対象となる学校

一定の要件を満たすと国が認めた大学、短大、高等専門学校（４，５年）、専門学校

受けられる支援

給付型奨学金の支給額（年額）

第I区分（住民税非課税世帯）の場合は、以下の額が支給されます。（第II区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の2/3、1/3）

授業料の減免・減額の上限額（年額）

給付型奨学金の対象者は、授業料と入学金の減免を受けることができます。（第II区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の2/3、1/3）

※世帯収入に応じて、3段階の基準で支援額が決まります。

詳しくは、文部科学省：高等教育の修学支援新制度特設ページ

注意事項

修学支援新制度の利用と併せて、母子父子寡婦福祉資金貸付金（就学支度資金、修学資金）の貸付を受ける場合は、貸付金の貸付限度額は、入学料・授業料減免及び給付額を控除した額となります。

対象者・要件

1. ひとり親家庭のお母さんやお父さん
2. ひとり親家庭のお子さん

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することのページをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金（有利子・無利子）、海外留学のための奨学金などがあります。

詳細は、日本学生支援機構のページでご確認ください。

対象者・要件

児童扶養手当の一部または全部を受給されている方

事業内容

支給額

児童1人につき商品券10,000円分

申請先・問い合わせ先

事業内容

小中学生のお子さんがいるご家庭で、経済的な理由から就学させるのに困っている場合、市町村が、学用品費、学校給食費など、学校にかかる費用の一部を援助しています。要件や内容などは、市町村によって異なります。
※詳しくは、学校または市町村教育委員会へお問い合わせください。

対象者・要件

高校等に在学する日本国内に住所を有する方
ただし、次のいずれかに該当する方は対象になりません。

• 世帯の年収目安約910万円以上の方
• 高校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業又は修了した方
• 高校等に在学した期間が通算して36月（定時制・通信制等の場合は別途算定）を超えた方

事業内容

支給額

県立学校等

県立学校授業料相当額（全日制の場合　年額11万8,800円）

私立学校等

保護者の所得等により支給額が異なります。
以下は、全日制の場合
年収目安(※）590万円～910万円　年額11万8,800円＋年額39,600円（県独自の上乗せ）
年収目安（※）～590万円　　　　年額上限39万6,000円
※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。

申込

入学時に学校から案内があります。
・毎年、世帯の収入状況の届出が必要です。（毎年７月ごろまでに学校から案内があります。）

その他

就学支援金とは別に、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯の授業料以外の教育費（教材費やPTA会費など）を支援する「高校生等奨学給付金制度」があります。詳しくは、以下の富山県のホームページをご確認ください。

• 国公立高等学校奨学のための給付金事業について
• 私立高等学校等奨学給付金について

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

以下のすべての条件に該当すること

1. ひとり親世帯であり就学に関して経済的に困難な生徒
2. 夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
3. 全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）加盟団体（居住地の団体）の会員、及び入会を希望する方の子ども（生徒）
4. 会員登録している加盟団体、及び入会を希望する団体代表者が奨学生として推薦するに相応しい生徒

事業内容

給付額

月額30,000円（返還不要、他の奨学金との併用可）

2024年度奨学生募集中（応募締切2024年４月19日）

詳しい内容は、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会のホームページをご覧ください。
「夢を応援基金」ひとり親家庭支援奨学金

応募は、公益財団法人富山県母子寡婦福祉連合会へ申請書及び必要書類を提出する必要があります。詳しくは連合会（076-432-4210)までお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべての要件を満たしていること

• 保護者等が富山県内に居住していること
• 修学意欲がありながら、経済的理由により、修学が困難であること
• （大学等の場合）学業成績が定められた値以上であること

※母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）との併用はできません。

事業内容

貸与月額

大学・短大／自宅通学45,000円、自宅外通学51,000円
専修学校（専門課程）／44,000円

詳しくは、富山県のホームページ（富山県奨学資金）■

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

看護学生であって将来県内において従事しようとする方

事業内容

貸与期間

　卒業するまでの期間

貸与月額

　大学・修士課程（国公立36,000円、私立40,000円）
　看護師等養成施設・短大・短大の専攻科（国公立32,000円、私立36,000円）
　准看護師養成施設（国公立15,000円、私立21,000円）

募集期間

　例年３月下旬、富山県ホームページにおいて、貸与月額・募集期間等の詳細をお知らせいたします。
　※連帯保証人（2名）が必要です。

詳しくは、富山県のホームページ（看護職員確保・支援）でご確認ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべてを満たす方
１．県内の介護（障害福祉サービス）事業所等に介護職員（障害福祉職員）として就職する方
２．介護職員初任者研修以上の研修を修了（予定）した方

事業内容

貸与額

200,000円（無利子）※一括交付

募集期間

随時

返還免除

新たに介護職員（障害福祉職員）として就職した日から、富山県内の対象の事務所等において、２年間、介護職員等（障害福祉職員）の業務に従事した場合は返還が免除されます。

その他

詳しくは、富山県健康・福祉人材センターのホームページをご覧ください。
富山県健康・福祉人材センター

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべてを満たす方

1. 実務者養成施設に在学しているまたは入学予定の方で、将来富山県内で介護福祉士として業務に従事する予定の方
2. 家庭の経済状況から真に修学資金の貸与が必要であると認められる方
3. 学業優秀または卒業後に中核的な介護職として就労する意欲がある方

事業内容

貸付期間

　実務者養成施設に在学する期間（ただし、正規の修学期間）

貸与額

　200,000 円以内（無利子、一括交付）

募集期間

　例年春、秋

返還免除

介護福祉士国家試験に合格した日から、1年以内に介護福祉士の登録を受けた後、富山県内の指定施設において、2年間介護等の業務に従事した場合
※連帯保証人（１名）が必要です。
※申込には養成施設の推薦が必要です。（養成施設を通して申込）

その他、介護福祉士養成施設入学者用の貸付制度や新たに介護業務に従事しようとする方や再び従事しようとする方向けの貸付制度（いずれも一定の要件を満たす場合に返還免除制度あり）もあります。
詳しくは、「富山県健康福祉人材センター」のホームページでご確認ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

次のすべてを満たす方
１．介護職員等実務経験が１年以上ある方 
２．介護職員初任者研修等を修了した方
３．富山県内の介護事業所等に介護職員等として就職する方
４．介護職として離職後３か月以上経過した方

事業内容

貸与額

400,000円（無利子）※一括交付

募集期間

随時

返還免除

新たに介護職員として就職した日から、富山県内の対象の事務所等において、２年間、介護職員等の業務に従事した場合は返還が免除されます。

その他

※連帯保証人（１名）が必要です。

詳しくは、富山県健康・福祉人材センターのホームページをご覧ください。
富山県健康・福祉人材センター

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

福祉系高等学校に在学中で、将来、富山県内で介護福祉士として業務に従事する予定の方
※富山県内の福祉系高等学校：富山県立南砺福野高等学校（R4.4月時点） 

事業内容

貸付期間

養成施設に在学する期間（ただし、正規の修学期間）

貸与額

３年貸与した場合　総額440,000円以内（無利子）

募集期間

例年春～秋

返還免除

介護福祉士国家試験に合格した日から、1 年以内に介護福祉士の登録を受けた後、富山県内の指定施設において、３年間、介護等の業務に従事した場合 は返還が免除されます。

その他

※連帯保証人（１名）が必要です。
※申込には学校の推薦が必要です。（学校を通して申込）

詳しくは、富山県健康・福祉人材センターのホームページをご覧ください。
富山県健康・福祉人材センター

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

県内に住民登録のある保育士のうち、３か月以上保育士として勤務していない又は保育士として勤務をした経験がない方で、県内の保育所等に新たに勤務する方

事業内容

種類

潜在保育士就職準備金

潜在保育士が、保育士として保育所に勤務することが決定した場合、就職準備金をお貸します。

貸与額

20万円以内（一括・無利子）

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸与

就学前のお子さんのいる潜在保育士が、保育所勤務を希望する場合に保育料の半額をお貸します。

貸与額

保育料の半額（月額27,000円以内、１年間）

留意事項

• あらかじめ県健康・福祉人材センターに相談、求職登録が必要です。
• 再就職後、県内の保育所等で２年間実務に従事した場合に返還が免除されます。

その他

保育士養成施設で学ぶ方向けの修学資金貸付制度もあります。
詳しくは、「富山県健康・福祉人材センター」のホームページへ

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

1. ひとり親家庭のお母さんやお父さん
2. ひとり親家庭のお子さん（20歳未満）

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することのページをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

※収入、資産などに関して、一定の要件を満たしている方が対象です。
※支給された給付金は、家主さんへ自治体から直接支払われます。
※住居確保給付金を受けている方は、ひとり親家庭住宅支援資金貸付の上限額は、家賃額と給付金の差額となります。

制度の詳細や申請先・問い合わせ先はこちらからご確認いただけます。

1. 生活困窮者自立支援制度について（富山県厚生部厚生企画課）
2. 住宅確保給付金（厚生労働省生活支援特設ホームページ）

対象者・要件

児童扶養手当の支給を受けている世帯

事業内容

あいの風とやま鉄道・JRの通勤定期乗車券を購入する際に、「特定者用定期乗車券購入証明書」を駅窓口に提出すると、３割の割引を受けることができます。

※「特定者用定期乗車券購入証明書」については、お住まいの市町村が発行しております。
　申請方法等は、お住まいの市町村にお問い合わせください。

申請先・問い合わせ先

事業内容

• 離職された方（求職者）が、安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付です。
• 被保険者期間などの要件を満たす方について、離職前賃金のおよそ５～８割を給付
  ※求職者ご本人が「求職の申込み」を行う必要があるので、まずはハローワークにご相談ください。

詳しくは、ハローワークインターネットサービスをご確認ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

ひとり親家庭のお母さんやお父さん

事業内容

詳しくは、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関することのページをご覧ください。

申請先・問い合わせ先

対象者・要件

①低所得者世帯

資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

②障害者世帯

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む。）の属する世帯

③高齢者世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）

事業内容

資金の種類

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
※収入、資産などに関して、一定の要件を満たしている方が対象です。
※貸付対象者、措置期間・償還期限等については、お住まいの市町村社会福祉協議会にご確認下さい。
※母子父子寡婦福祉資金貸付金を受けることが可能な場合は、そちらを優先して利用していただきます。

問合せ・申請先

お住まいの地域の市町村社会福祉協議会

その他

制度の詳細や問合せ・申請先はこちらからご確認いただけます。 
生活福祉資金貸付制度のご案内（富山県社会福祉協議会ホームページ） 
生活福祉資金貸付制度（富山県厚生部厚生企画課）

対象者・要件

現に生活に困窮している方

事業内容

最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

• 生活保護制度について（富山県のホームページ）

事業内容

離婚等をし、以下の条件に該当したときに、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができます。

1. 婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。
2. 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。
   ※合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。

請求期限は、原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
離婚時の厚生年金の分割

申請先・問い合わせ先

事業内容

国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

詳しくは、最寄りの年金事務所（遺族年金）、管轄する労働基準監督署（労災保険）までお問い合わせください。

事業内容

厚生労働省のホームページ（くらしや仕事の情報）